「国の障害者雇用水増し」等について その2

2018年8月23日 のブログで(「国の障害者雇用水増し」と「職場での障害者虐待が過去最多」について)を書きました。
その後、国ばかりではなく地方自治体においても水増しが発覚し、大臣や首長が謝罪しています。
このことは今後もますます大きくなると思われます。
謝罪の内容も「解釈の違い」と報じられていますが、本当に信じられません。
その理由は、法令は誰もが誤解しないように法例文が作成してあります。中央集権国家の根本をなすものです。
ましてや国家公務員等は研修で法例文の解釈方法を習っているはずです。簡単に言えば、統一フォーマットでできています。
恣意的に解釈したのであればチェック機能も全く働いていない証明でもあります。
「解釈の違い」は発生しようがなく、単に疎んじていたとしか考えられません。
規範を垂れるべき国家がこのような体たらくでは、民間企業や障害者団体は怒って当然です。
この際原因の究明を行い、2度と起こらないようにする対策が急務です。
先日職場では独立行政法人高齢・渉外・求職雇用支援機構による「障害者雇用納付金に関する調査」を受けました。
担当官よりこの調査がオフレコとの説明がなく、ましてや税金で雇われている人に一部の例外(犯罪・国益など)を除いて秘密事項はありません。
ですから、調査に関することは記載しませんが、世間を騒がしているこの問題について聞きました。
結果は予想通りで、「この問題は我々には関係がない」でした。
もう1つ質問しました。
「軽度の知的障害者は手帳をあまり所持していない。その理由は手帳を所持することが本人のデメリットとなると考えているから。法の元の平等の観点からこれを救うのがあなたたちの仕事ではないか」にたいして
「手帳の所持は自主的に判断されるもの。所持することにより雇用に不利になると誤解している人がいる」と。話がかみ合いませんでした。

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